アジアや欧米をはじめ海外全域で調査を行う弊社で、近年とくに増えているご依頼のひとつが、海外の取引先調査・自社内調査です。
日本企業の海外進出が加速するなか、現地企業との取引は避けて通れません。
しかし、相手企業がどのような経営実態を持ち、どんな業績を挙げているのかは、ホームページや翻訳資料だけでは見えにくいものです。
「条件が良すぎて不自然」「実体がつかめない」——そうした違和感を感じたとき、その企業の経営状況、取引実態、反社会的勢力とのつながりの有無などを、公開情報と現地での確認を組み合わせて調べるのが海外取引先調査です。
弊社は、その取引を続けるべきかどうかをご判断いただくための材料を整理し、報告書としてご提出します。
最終的な取引の可否や契約のご判断は、収集した事実をもとにクライアント様ご自身で下していただけます。
インターネットで日々連絡が取れるとはいえ、遠く離れた海外支社まで定期的に目を配るのは簡単ではありません。大企業であっても、海外拠点は本社の目が届きにくいのが実情です。
こうした「見えにくさ」を背景に、社内不正が起こることもあります。とくに現地でお金に対する価値観が変わってしまうケースも見られます。弊社は、現地での行動確認や裏付けを通じて、事実関係を客観的に整理してご報告します。なお、判明した不正に対する社内処分や法的手続きは、人事・法務部門や弁護士が担う領域であり、弊社はその判断に必要な資料づくりをご支援する立場です。
調査員が一般の顧客として対象企業のサービスを利用し、店舗運営や接客、売上処理の様子を内部から確認する——いわゆるミステリーショッパーは、国内企業でも広く行われてきた手法です。
海外でも、この方法で実態を把握することがあります。
実際に企業へ足を運び、現場の空気を感じ取り、担当者と対話する。それだけでも見えてくることが数多くあります。
近年はセキュリティが厳しく、部外者が立ち入りにくい海外企業も増えていますが、そうした場合も現地企業と連携し、合法的な範囲で調査を進めることで、着実に実態の解明につなげていきます。
